FIREに必要な資産はいくら?4%ルールの考え方

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FIREに必要な資産は、1年の生活費の25倍が目安とされます。4%ルールの前提と注意点、達成までの年数の例、期間を縮める方法、日本でFIREを考えるときに気をつけたいことをまとめました。

目次

FIREとは

FIREは「Financial Independence, Retire Early」の略で、経済的に自立し、早めに仕事をやめる(またはやめられる)状態を目指す考え方です。投資からの取り崩しで生活費をまかなえるだけの資産をつくることが、そのゴールになります。

必ずしも仕事を完全にやめる必要はありません。好きな仕事を少しだけ続けて生活費の一部をまかなう「サイドFIRE」など、自分に合った形を選ぶ人もいます。どの形でも、まず知りたいのは「いくらあればいいのか」です。

必要な資産は「1年の生活費 × 25」

よく使われる目安が、1年の生活費の25倍です。これは毎年資産の4%を取り崩して暮らすという「4%ルール」から来ています。1 ÷ 4% = 25なので、4%ずつ取り崩すなら、取り崩す額の25倍が必要という計算です。

毎月の生活費が25万円なら1年で300万円、その25倍で7,500万円。生活費が月20万円なら6,000万円、月30万円なら9,000万円です。必要な資産は収入ではなく生活費で決まるので、生活費を正確に知ることがFIREの第一歩になります。

4%ルールの前提と注意点

4%ルールは、過去の米国市場のデータをもとにした研究から生まれました。1年目に資産の4%を取り崩し、その後はインフレに合わせて額を増やしても、多くの場合およそ30年もったというものです。

あくまで過去の観察であり、将来や日本の市場で同じ結果になる保証はありません。30年より長く取り崩すなら3.5%で考えるなど、余裕をもたせる人も多くいます。3.5%なら必要な資産は生活費の約28.6倍、月25万円の生活費なら約8,571万円です。

達成までの年数を計算してみる

30歳、運用資産500万円、毎月10万円を積み立て、インフレを差し引いた実質利回りを年4%と想定します。目標7,500万円に届くのは27年9か月後、57歳です。

積立を10%増やして月11万円にすると、1年4か月早く届きます。25%増やして月12万5,000円なら3年2か月早まります。利回りの想定を年0%(現金で貯めるだけ)にすると58年4か月かかり、投資で資産を育てることの大きさがわかります。ただし、よい結果を見たいからといって楽観的な利回りを選ぶのは禁物です。

期間を縮める3つのレバー

FIREまでの期間を動かすのは、主に次の3つです。

  • 生活費を下げる:二重に効きます。月1万円下げれば必要な資産は300万円減り、さらに毎月の積立に1万円多く回せます。
  • 積立額を増やす:昇給や賞与の増えた分を、生活水準を上げる前に積立に回します。
  • 期間を味方につける:早く始めるほど、運用益が運用益を生む時間が長くなります。

日本でFIREを考えるときに気をつけたいこと

会社をやめると、健康保険や年金の保険料を自分で払うことになり、住民税も前年の所得をもとにかかります。会社員のときは給与から引かれていたお金が、生活費に加わると考えておきましょう。

投資の利益には通常税金がかかりますが、NISAなどの非課税の制度を使えるかどうかでも、手元に残る額は変わります。制度の内容は変わることがあるので、公的な情報で最新の条件を確認してください。ここで紹介した計算は学習のための目安で、投資の助言ではありません。

まずは今の生活費を知ることから

FIREの目標額は、生活費の見積もりがずれると大きく変わります。月の生活費を2万円少なく見積もっていたら、必要な資産は600万円も足りなくなります。まずは数か月、実際の支出を記録して、想像ではなく実績の数字を使いましょう。

Fundiでは支出を3秒ほどで記録でき、貯金の目標ごとに、期日に間に合うには毎月いくら取り分ければいいかがわかります。目標のためのお金は、今ある資産の中で取り分けておけます。

よくある質問

FIREにはいくら必要ですか?

よく使われる目安は1年の生活費の25倍です。毎月の生活費が25万円なら7,500万円。慎重に考えるなら、生活費の約28.6倍(取り崩し率3.5%)を目安にする人もいます。

4%ルールは日本でも使えますか?

米国市場の過去のデータから生まれた目安なので、日本や将来の市場で同じ結果になる保証はありません。ひとつの出発点として使い、余裕をもたせて考えましょう。

実質利回りは何%で考えればいいですか?

決まった答えはありません。インフレを差し引いた利回りなので、名目の利回りより低くなります。いくつかの数字で計算して、幅をもって見ておくのがおすすめです。

FIREしたあと、税金や社会保険料はどうなりますか?

会社をやめると、健康保険や年金の保険料、住民税を自分で払うことになります。必要な生活費にこれらを含めて計算しておきましょう。

FIREを目指す前にやるべきことは?

まずは生活防衛資金をつくり、金利の高い借入を返し、実際の生活費を数か月記録することです。そのうえで、毎月の積立を自動にすると続けやすくなります。

今日あといくら使えるか、すぐにわかります。支出の記録は3秒で完了。

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